2008-02-14 第169回国会 衆議院 予算委員会 第8号
スーパーは、価格凍結宣言とかと称して、絶対に引き上げない。そうすると、中小零細の方々はどうするか。大手が上げないと中小のスーパーも上げないということになる。言葉が正確じゃないんですが、大手にいじめられているという事象は山ほどあるわけでございます。
スーパーは、価格凍結宣言とかと称して、絶対に引き上げない。そうすると、中小零細の方々はどうするか。大手が上げないと中小のスーパーも上げないということになる。言葉が正確じゃないんですが、大手にいじめられているという事象は山ほどあるわけでございます。
しかし、経済産業省の調査報告書が指摘しているように、カリフォルニアの電力危機は、発電能力確保義務の欠如ですとか、小売価格凍結などの独特なシステムの欠陥から生じたものというふうに言われております。欠陥の原因は、利害関係者による安易な妥協にあるとされております。
当時は中曽根内閣の時代でありまして、総理が来られて、監視地域にしようということがありましたけれども、監視地域の指定をされたときはもう既に手おくれで、ずっと上がってしまっていたという非常に苦い経験をしておりますので、先ほど御指摘の土地の投機防止、そして価格凍結というのはいかにしたらできるかという問題、これも大きな検討事項として考えておかなければいけないと思っております。
それだったら少しアローアンスを認めるとか、あるいは価格凍結を届け出時点の価格で審査をしたらどうか、そういうふうな意見もあるわけですが、そうしますと現在の監視区域制度でございます届け出勧告制を許可制にするのと非常によく似てくるわけです。
それからフランスにつきましては、一時物価統制令の対象になっておりましたが、今現在は価格凍結が解除されております。そのほか、スイスにおきましては、生産者と需要家による年一回の交渉というものが行われております。 今のは主として先進国でございますが、地方発展途上国、特に東南アジア諸国につきましては、公定価格というような何らかの価格統制を行っている場合が一般的でございます。
ちなみに昭和四十九年三月、オイルショック後の総合物価対策の際には、五十三の生活関連物資の一つとして、酒類の中ではビールだけが価格凍結品目に指定された経緯もございます。
もう一つは、来年末までの価格凍結を決めた。これは石油のように非常に重要な物資につきまして長期的な安定が示されたということで、私どもは高く評価をいたしております。
また昭和四十八年のオイルショック後の総合物価対策の際には、ピールだけが生活関連物資五十三品目の中の一つとして価格凍結品目に指定されたという経緯もございます。
また、ビールは現在では酒類の六六％を占める国民酒でございまして、オイルショック後の総合物価対策の際にも、酒類の中ではビールだけが生活関連物資といたしまして五十三の価格凍結品の一つに指定されたというような経緯もございます。
また、考えますと、資料を繰ってみましたら、昭和四十九年三月のオイルショック後の総合物価対策、このときには五十三の品目の価格凍結政策、そしてその中では、お酒の中ではビールだけが生活関連物資としてこの価格凍結品目に入っている。これも酔っぱらうために飲むんだという説明とは違った現実だと思いますね、政府自体がおやりになったことですから。
またスーパーの方も価格凍結宣言をして、しかしそのしわ寄せは納品者の中小企業のところへいっていた、こういった問題については大変問題であろうというぐあいに私も考えるわけであります。
また一面、これはやはり私のくにの方のスーパーでございますが、何軒かのスーパーがむしろ値上げを抑制しようというような運動を起こしまして、七月まで価格凍結宣言をやっております。食料品を含めて二百数十品目について七月までは一切値上げをしないのだ、こういうような運動も一方で展開されておりまして、先ほど経企庁長官がおっしゃったような、国民の側にも相当冷静な対応、防衛策というものも講じられております。
石油業界の皆さんが民生用灯油の価格凍結の問題とかあるいは若干にしてもナフサの価格を下げられたということもわれわれは評価できると思うわけです。それをぜひ広めて全部の油種について還元ができるように今後もぜひ一層の努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、電力の関係についてお尋ねをいたしますが、日本の全石油利用の約四分の一が電力に使われておるわけです。
結局電力業界がどの程度いま弱くなっているかという比較の問題であろうかと思うのですが、それはまたほかの委員からも御質疑いただくとして、とりあえず先ほどの価格凍結で五十三年は大体方針を決定した、五十四年までもできるだけやっていこうということでございますね。
最初に、電力についてお聞きいたしますが、電力はああいうふうな認可料金だとして、この差益の使い方について、価格凍結の方向でいくのがいいだろうというようなことがあちらこちらの新聞に、政府ないし業界の方針としてもう決まっているようないろいろな発言が散見されますけれども、通産省エネルギー庁といたしましては、その方針はもう確定済みであるのか、その辺をお伺いいたします。
特に昭和四十九年三月のオイルショックの後においては、政府でさえビールについては、総合物価対策の際に生活関連物資として、五十三の価格凍結の品目の中の一つとして指定された、こういう経緯もあるわけでございますから、余りかたくなに財政というようなことでこだわっておりますと、大蔵当局と国民の感情の中にはますますギャップができるのではないか。
すでに櫻内国土庁長官は、強制力のある地価監視体制の創設を提唱し、自民党内でも、宮澤経済企画庁長官が座長となっている平河会が土地の公共財としての活用を唱え、公的利用に供されない土地の長期価格凍結を提案しております。 わが党も早くから地価上昇を厳しく監視することを主張してまいりましたが、土地利用と地価の厳しい抑制策について、総理の具体的なお考えを承りたいと思います。
これまでの政府の発言は、出光に代表されますように、価格凍結の言葉の陰で値下げの回避をしよう、こういう動きに便法を与えるもの、結果的にはこうなるのではないかというふうに思います。特に重大なことは、通産省は出光のこうした計算方法を知っていたというふうに昨日、十月二十六日の参議院の物価問題特別委員会で、わが党の渡辺武参議院議員の質問に対してお答えになったわけでございますが、そのとおりでしょうね。
それから、時間ございませんので端的にもう申し上げますが、これ現実の問題として、灯油の問題については昨年九月、通産省としては価格凍結指導というのをやっておりますね。それでことしの五月でそれが解除されているわけですけれども、これからまた灯油の需要期に入るわけですよ。そういうような意味ではいろんな事情はありましょう。
そうなると、その価値に対して支払いをするのが土地収用法上の価格凍結の意義ではないかと思うのですよ。ところが、現実には一千百万円の価値で支払われておる。いわば同じ鉱石だからダイヤモンドも石も目方で交換するというようなばかげたことをやったのが今度の空港公団のやり方じゃないでしょうか。こんなことが許されていったら、土地収用法上の価格凍結という精神は、どうして守ることができますか。
○渡部（行）分科員 そうすると、このアプローチエリアの分は事業認定から除外されておる、したがって、そこは価格凍結の範囲外である。だとすれば、なぜ空港公団はそれに見合うような措置をとってきたのか。そこに非常な無理が生じたのではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
そうすると、凍結された値段が百五、六十万、現実にやられておるのは代替地で一千二百万もしておるとなれば、一体これは憲法上の法のもとの平等、土地収用法の価格凍結という精神は全部じゅうりんされたことになりはしませんか。空港公団総裁、どうです。
御承知のとおり、先月末にはバリ島においてＯＰＥＣの総会が開かれまして、当面の価格凍結に関する取り決めがなされておりますし、さらにまた、その後、世界的にエネルギー問題につきましては大きな問題としてそれぞれの地域における課題となっておるのであります。